新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
先般、衆議院において一票の格差是正に向け、改正公職選挙法が成立しました。ここで採用されたのがアダムズ方式です。このアダムズ方式は、人口の少ない選挙区が不利にならない方式であり、人口比を反映しやすいとされる方式です。一票の格差を最小化するためにも、本市議会でもこの方式を採用すべきと主張します。
先般、衆議院において一票の格差是正に向け、改正公職選挙法が成立しました。ここで採用されたのがアダムズ方式です。このアダムズ方式は、人口の少ない選挙区が不利にならない方式であり、人口比を反映しやすいとされる方式です。一票の格差を最小化するためにも、本市議会でもこの方式を採用すべきと主張します。
郵便投票につきましては、法律、公職選挙法によりまして、基本的には障害一、二級であるとか、要介護５であるとか、そういった方に限られておりますので、今議員言われる方の場合には、残念ながらご利用いただけないというのが現状でございます。
公職選挙法は、この法律の目的として、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとしております。そして、ポスターの数は、市議会議員選挙にあっては、公職の候補者１人につき1,200枚と定められています。本決議は、その選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであり、大きな問題であります。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 政治家は、公職選挙法によって選ばれた立場であります。公務員というのは、市の採用募集によって応募した方が、合格された方が働いているという状況でございます。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員） これじゃ、政治家としての発言じゃありません。政治家というのは、政策をつくるんです。そして、実行して、責任を取るんです。つまり立法です。
の認定について 日程第 ２ 議案第３９号 燕市職員の定年の引上げに伴う関係条例の 整備に関する条例の制定について 議案第４０号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部 改正について 議案第４１号 燕市税条例等の一部改正について 議案第４２号 公職選挙法施行令
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 実際の設置基準について、本市で明記しているものはありませんが、質問があったように公職選挙法に基づく設置基準、政令市移行後ということで実際に区役所と出張所に設置しています。 ◆平松洋一 委員 それは分かりました。先ほど他都市の例を参考にして検討していると言いましたが、基準もなく、検討のラインをどう判断するのですか。
また、適正な投票率についてですが、公職選挙法では選挙が成立するために投票率がどの程度必要かという規定はありませんが、より多くの有権者の皆さんから投票に行ってもらうことが望ましいものと考えます。 〔平松洋一議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 平松洋一議員。
確かに選挙というのはやっぱり公職選挙法に基づいて、国のほうでいろいろ検討されているかと思います。今、上に上げていくというお話については、私ども選挙管理委員会のほうでは委員さんのほうともまたお話もさせていただきたいとも思うんですが、まずもって体が不自由な方が投票できる方式としては、私どもは代理投票という方式があります。それは、投票所で代わって、代理で投票するというものです。
2015年６月17日に成立した公職選挙法改正により、選挙権年齢が高校生を含む18歳以上に引き下げられました。それに伴い若者の政治参加への意識を育む必要性が求められ、主権者教育が注目されてまいりました。現段階では副教材と併せて高校進学後に学ぶ機会が始まることが多いかと思いますが、主権者教育の入り口は、幼少期から小中学校の時期に社会の動きに関心を持つことから始まります。
の認定について 日程第 ５ 議案第３９号 燕市職員の定年の引上げに伴う関係条例の 整備に関する条例の制定について 議案第４０号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部 改正について 議案第４１号 燕市税条例等の一部改正について 議案第４２号 公職選挙法施行令
公職選挙法施行令及び公職選挙法施行規則の改正に伴い、新発田市議会議員及び新発田市長の選挙における選挙運動に係る公費負担の限度額を引き上げるため、所要の改正をするものであります。 議第32号議案は、新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。紫雲寺中学校区の紫雲寺小学校、米子小学校及び藤塚小学校を統合することに伴い、所要の改正をするものであります。
議案第90号上越市議会議員及び上越市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正は、公職選挙法施行令の一部改正を受け、選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスター及びビラの作成を行う場合に市が支払うべき額を引き上げるものであります。
国勢調査の結果が出て、公職選挙法上の対応が必要となりますが、最大剰余方式にしてもアダムズ方式にしても、区は違えどもプラス１、マイナス１となります。その際に、どちらの方式を取るにしてもマイナスの区は減らさず、プラスの区だけ増やすということで、１増の52になります。
初めに、１、改正理由及び改正内容について、物価の変動及び消費税増税に鑑み、公職選挙法施行令が令和４年４月に改正されたことを受け、この政令に準拠している３つの条例の一部改正を行うものです。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 公職選挙法の規定では、期日前投票所は選挙期日の公示または告示があった日の翌日から選挙期日の前日までの間、行政区に１か所は設けることとされ、開設時間は午前８時半から午後８時で、本市では現在23か所の期日前投票所を設置しています。
公職選挙法の規定により、県議会議員選挙の選挙運動期間中に紙で頒布することができる文書図画は、選挙運動用の通常葉書8,000枚とビラ１万6,000枚の２種類に限られております。なお、一定の条件の下、ウェブサイト等や電子メールを利用して頒布することは認められております。 次に、ご質問の２の（１）の②、集会の案内チラシの頒布についてお答えいたします。
このような中で、政治的内容を少しでも含む事柄に関しては、特に市役所などの行政機関に関して、中立的運営とこれに対する市民の信頼の確保が強く求められることを踏まえ、地方公務員は、地方公務員法、教育公務員特例法、公職選挙法、政治資金規正法等により、政治的行為が職責や所属などに応じて禁止、制限されなくてはならないのです。
議案第50号は、診療報酬の改定に伴い、市民病院の受診料金に関する規定を整備するものであり、議案第51号は、公職選挙法施行令の改正に伴い、準拠している条例を改正するものです。 議案第52号は、固定資産評価員に新たに本間隆氏を推薦することについて、議会の同意を得ようとするものであり、議案第53号は、新潟県公安委員会委員に新たに高橋香子氏を推薦することについて、議会の同意を得ようとするものです。
遅くても12月までに議会としての対応を決める場合、公職選挙法で特別な事情のあるときは別ですが、そうでないときは人口に比例してとあります。その立場に立ったときに、前回も一つの案として申したとおり、最大剰余方式で中央区プラス１、西蒲区マイナス１となりますが、西蒲区の事情を勘案して、西蒲区をマイナス１にしないで、議員総数を１増やして52にする。
◎結城辰男 議事課長 前回も申し上げましたが、政令指定都市の選挙区の設定は公職選挙法が根拠となるので、条例で定められません。 ◆宇野耕哉 委員 そうなのですよね。法律上、都道府県議会議員はある程度弾力性があるが、政令指定都市も含めた市町村議会議員にはそういう運用は基本できないのですね。